Lexis判例速報

著名な執筆陣による判例解説を最速で掲載

定価：2000 円
出版社：レクシスネクシス・ジャパン

発行間隔：月刊

売り上げランキング： 407位
アクセスランキング： 357位

Lexis判例速報の評価

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Lexis判例速報の詳細

■Lexis判例速報の目次
　　

Lexis判例速報 □--> 2007/07/10発売号　（現在発売中の号）

注目判決動向
2007年5月24日-2007年6月25日

■連載
◇裁判例総覧第19回
第3 現代型プライバシーの侵害（7）
升田純

◇US Case Studies―最新アメリカ判例・裁判情報第12回
製品の形状を連邦商標登録した事例において、当該商標権者による当該商標権等の行使が、形状の機能性等を理由に認められなかった事例
―Fuji Kogyo Co., Ltd, Plaintiff-Appellant, v. Pacific Bay Int’l, Inc., et al., Defendants-Appellees, 461 F.3d 675, 2006 U.S. App. LEXIS 21545（6th Cir.,2006）, US Supreme Court certiorari denied by Fuji Kogyo Co. v. Pac. Bay Int’l, 2007 U.S. LEXIS 2682（U.S., Feb. 26, 2007）―
関西学院大学米国判例情報研究会
（監修）丸田隆

◇米国注目訴訟
コーポレート・ガバナンス関連／檀柔正・安達理
知的財産関連／岩瀬吉和
クラスアクション関連／中野雄介

■判例解説
◇［民・商事］
升田純
○訴訟の相手方の訴訟代理人になった弁護士に対する弁護士法58条1項所定の懲戒の請求等をした会社の代表者、その代理人弁護士の不法行為が認められた事例（最高裁平成19年4月24日第三小法廷判決）
○自家用自動車保険契約普通保険約款のある自家用自動車保険契約の被保険者が高速道路において自損事故を起こし、車外に出たところ、後続車にれき過され死亡したことが搭乗者傷害条項における死亡保険金の支払事由に該当するとされた事例（最高裁平成19年5月29日第三小法廷判決）
○自動継続定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効は、自動継続の取扱いがされることのなくなった満期日が到来した時から進行する（最高裁平成19年6月7日第一小法廷判決）
○連帯保証をした信用組合の理事長らの権限濫用がある場合について、民法93条ただし書の規定の類推適用により連帯保証が無効とされた事例（東京高裁平成19年2月7日判決）
○無罪判決が確定した事件につき、検察官の公訴の提起、追行が違法ではないとされた事例（福岡高裁平成19年3月20日判決）
○2階建ての建物の賃借人の妻が2階窓の外に物干し竿に洗濯物を干していたところ、転落死した事故について、建物の所有者（賃貸人）の土地工作物責任が肯定された事例（過失相殺を9割認めた事例）（福岡高裁平成19年3月20日判決）
○市立中学校3年生が他の生徒の執拗、悪質ないじめに遭い、自殺した場合について、いじめを阻止できなかったことにつき教員らの安全配慮義務違反を認めたものの、自殺との相当因果関係を否定した事例（東京高裁平成19年3月28日判決）
○自動車の国道からの転落事故につき、ガードレールを設置しなかった瑕疵が認められた事例（長崎地裁平成18年10月19日判決）
○自動車部品等のメーカーの塗装工が超過勤務が続き、リーダーに昇格する等した後、自殺した場合につき、使用者の安全配慮義務違反による債務不履行責任が認められた事例（熊本地裁平成19年1月22日判決）
○遠隔地者間の連鎖販売契約の締結に当たって、事業者から交付された書面が契約締結後にされたものではないとし、約10か月後にされたクーリングオフが有効と認められた事例（京都地裁平成19年1月26日判決）
○ＬＰガス販売業者が消費者との間でＬＰガスの供給契約を締結し、消費者がＬＰガスの供給を受けていたところ、別のＬＰガス販売業者がより安い価格によるＬＰガスの供給等によって業者の切り替えを勧誘し、従前の供給契約を解約させ、新規の供給契約を締結させたことについて、保護法益が認められないとし、不法行為が否定された事例（さいたま地裁平成19年2月16日判決）
○石綿が使用されていた会社の職場で勤務していた従業員が悪性胸膜中皮腫で死亡した場合につき、会社の安全配慮義務違反が否定された事例（札幌地裁平成19年3月2日判決）
○ごみ焼却施設に付随して設置された灰溶融施設の灰溶融炉設備が運転等の受託業者によって運転操作中、水蒸気爆発が発生した事故について、受託業者の委託契約上の債務不履行が肯定された事例（青森地裁平成19年3月15日判決）

◇［知的財産権］…特許権
森岡誠
○特許権者が、被告の取引先に対し、特許権侵害の警告文書送付や仮処分申立てを行ったが、特許権が無効とされた事案において、不正競争防止法2条1項14号の該当性を認めた事例（知財高裁平成19年5月29日判決）
古谷栄男
○原告製品のフイルムを詰め替えた被告製品につき特許権消尽はなく侵害になるとされた事例（東京地裁平成19年4月24日判決）

◇［知的財産権］…不競法
市川穣
○不正競争防止法2条6項の営業秘密の秘密管理性について判断した事例（大阪地裁平成19年5月24日判決）

◇［知的財産権］…著作権
小倉秀夫
○音楽ファイルをパソコンから携帯電話に転送する際の中継機能を果たすサーバの所有者が、複製及び公衆送信の主体と認定された事例（東京地裁平成19年5月25日判決）

◇［行政］
越智敏裕
○廃棄物処理法上の許可権限を有しない市町村と業者との間でされた公害防止協定に基づいて市町村が求めた使用期限の到来を理由とする処分場の使用差止請求が棄却された事例（福岡高裁平成19年3月22日判決）

◇［税法］
立命館大学税法判例研究会
伊川正樹
○外国子会社からの受取配当金につき、内国法人が誤ってその一部のみを外国税額控除の額として過少に転記した結果、納付すべき法人税額が過大となった場合に、当該内国法人が外国税額控除の適用を受けることを選択しているとして、更正の請求が認められた事例（福岡高裁平成19年5月9日判決）
望月爾
○火力発電施設の有姿除却に係る除却損の損金算入を否認した課税処分を取り消した事例（東京地裁平成19年1月31日判決）
奥谷健
○相続税法における「住所」とは生活の本拠地であるとされた事例（東京地裁平成19年5月23日判決）